年始でやることもなく、先日の記者会見や過去開示資料などひっくり返してみましたが、やはり込み入っていて「数千億円」というのが何を指すかは想像の域を出ないですね。。

ちょっと整理するだけでも、S&W買収にかかる「のれん」の計上、当該「のれん」の減損、WEC連結での「のれん」の減損（10月1日基準、12月末基準）、（株）東芝連結での「のれん」の減損（10月1日基準、12月末基準）、格付低下→WACC(WARA)の上昇で他の「のれん」や耐用年数のない「無形固定資産」の減損兆候にならないか、S&W社買収プロセスに内部統制の不備は無かったか、特設注意銘柄（最終期限は3月15日）から出られるのか、有利子負債のコベナンツはどうなってるのか…等、かなりの数に及びます。。

以下、個人的な雑感です。

①この3Qで原子力関連事業だけで減損テストを4回やる？（大変。。）

米国会計基準上、のれんの減損テストは少なくとも年に1度、一定の時期に行うこととされており、東芝の原子力関連事業に関しては、WECグループ・（株）東芝の原子力事業どちらも毎年10月1日基準で行うものとされています。

（ただし、減損の兆候がある場合には、随時減損テストを実施する必要有。実際に、2016.2月末時点で（株）東芝の原子力事業で減損テストをやっています。）

既にWECグループ、（株）東芝の原子力事業の双方で、10月1日基準の減損テストが進行（時期的にはもう結論が出ている？適時開示をしていないことを鑑みると、減損無のはずだった？）していると思うのですが、仮に12月末時点でS&W社のPPAが完了し、巨額ののれんが計上され、減損兆候→WECグループでの減損テストで実際に減損が認識されると、（株）東芝の原子力事業でも12月末基準での減損テストもやり直す必要が生じるんじゃないかな、というのが個人的な見立てです。（大変ですね。）

「のれん」だけに絞れば、（株）東芝の原子力事業で持っているのれんはせいぜい1000億円程度で、2016.2月に減損を実施していることを考えると、巨額の減損が出てくるとすればWECグループなのかなと思います。

また不運なことに、この3Qはだいぶ円安が進みましたので、USDで報告するWEC社の損失がJPYベースでは大きく評価されますね。。

②格下げの影響

各種格付け機関のレーティングが12月末に下がっています。原子力関連事業については、WEC・東芝どちらの減損テストでもインカム・アプローチを使っているといっていますから、12月末基準の減損テストはWACC/WARAの上昇の影響があるかもしれません。（将来キャッシュフローの割引率が高くなって、事業価値が小さく算定される。）

原子力関連以外では、ランディス・ギア社（スマートメーターの会社）に関連してざっくり1700億程度ののれんがあるようで、こののれんに関する減損テストに影響がある（格付け低下が減損兆候となって、減損テストを要求される？）かもしれません。

それと、あまり話題になっていませんが、非償却の無形資産でインカム・アプローチで評価してるものって無いんですかね。IR説明会を全部聞いたわけではないので、アナリストの方が質問されていたらすみません（質問しそうな気がします）が、社会的に認識が広まりつつある「のれん」にばかり焦点があたっていて（それはそれで良いことだと思いますが）、PPAで認識した非償却の無形資産の存在が忘れられている気がします。

③特設注意銘柄から脱することができるのか（上場廃止にならないか？）

この点についてもあまり焦点が当たっていない気がしますが、今回の減損損失の話、つまるところS&Wの買収時DDに不備があった（東芝/WECは相当酷いDDをやった）ということで、東芝またはWEC社の企業買収に関する内部統制に疑問符が付きかねません。（子会社の東芝テックのIBM RSS事業買収の件もありますし。。）財務報告に関する内部統制の評価は、正直なところ厳しくない日本基準ですのでどうにでもなるでしょうが、東証との関係で印象悪であることには変わりありません。ただでさえ、特設注意銘柄の指定が継続され、最終期限が3月15日（ここまでに内部統制の改善が間に合わなければ監理ポスト→上場廃止）と迫っている現状で、改善が進捗していることを印象付けたかったでしょうから、泣きっ面にハチですね。

今回いろいろと資料を見ていて思ったのですが、原子力事業の営業利益率が6%程度で、2兆円程度の米国プロジェクトで数千億円の追加費用が突然出てきてしまうのであれば、そんなローリターン・ハイリスクな事業は止めてしまった方が良いような気がします。

*あくまで個人の見解です。内容は的確であることに努めていますが、その正確性や特定の目的適合性を含め何ら保証するものではありません。プロフェッショナルのアドバイスをもとにご判断ください。

2016-09-13

韓国海運最大手の韓進海運（Hanjin）の経営破綻 - 保険適用の範囲

diamond.jp

英語ですがこちらのほうが詳細です。

www.wsj.com

こういった国際倒産は、巨額の弁護士費用がかかるんだろうなあ、と思いながらニュースを眺めていたのですが、会社更生法に相当する経営破綻の場合に保険がおりるのかどうか、個人的に気になっていました。外交貨物海上保険の標準約款（ICC）では、確か破産の場合は保険の適用が無かったような気がしていまして。

この疑問にどんぴしゃの回答をJETROさんが用意してくださっています。（以下、JETRO HPより引用。）

【Q2 今回の事態で貨物海上保険は適用されるか】

A．外航貨物海上保険において現在主流となっている 2009年改定協会約款（Institute Cargo Clauses: ICC）では、ICC（A）＜1963年協会約款の全危険担保（All Risks）に相当＞を付保した場合は、船会社の倒産により保険証券記載の仕向地以外の場所で運送契約が打ち切られ、その結果として本来の仕向地までの継続費用が発生した場合には保険金の支払いの対象となります（ICC（A）第12条）。ただし、当該倒産情報を被保険者が知っていたか、または通常業務において知っているべきであった場合は対象外となります（同第4条第6項）。また、輸送の遅延についても保険の免責事項となっており、今回の船会社の倒産で輸送の遅延が生じ、当該遅延によって貨物に損害があったとしても保険金の対象とはなりません（同第4条第5項）。実際に保険金が支払われるかどうかは保険契約の内容や状況に応じ個別の対応となるため、貨物海上保険を契約している保険会社に個別にお問い合わせください。